AWSの知識があれば、自社で運用することも不可能ではありません。しかし、自社運用と外注を比較検討する際、コスト面だけでなく、社内リソースやスキルセット、運用に求める品質など様々な要素が影響します。それぞれの選択肢におけるコストやメリット・デメリットを把握し、自社の状況に適切な運用方法を選ぶことが重要です。では、自社運用と外注の場合で、どのくらいコストに違いが出てくるのでしょうか。
AWSの保守・運用代行サービスを利用する際、費用相場を理解しておくことが大切です。通常、月額2万円から5万円が相場とされており、基本的には月額制です。
ただし、システム開発会社の選択やサポート範囲によって費用が変動するため、状況に応じた検討が求められます。例えば、保守・運用サービスだけでなく、監視サービス、レポーティング、証跡管理などの機能も一緒に依頼する場合、月額料金は10万円~40万円程度になります。
従って、自社がどの程度の範囲の保守・運用代行サービスを求めているのかを把握し、適切な会社を選ぶことが重要です。AWSの運用・保守を外注したいと考えているユーザーにとって、この情報は役立つでしょう。
自社運用をする場合、社内リソースやスキルセットを投入する必要があります。そのため、初期費用は外注より高くなります。また、定期的なメンテナンスや障害対応による人件費も発生。しかし、自社運用の場合は、コントロールができるため、システムの運用状況やセキュリティの確保が容易になります。
一方、外注に依頼する場合は、初期費用は自社運用より低く、定期的なメンテナンスや障害対応にかかる費用も外注先が負担します。また、外部業者はAWSの運用に特化しており、スキルセットも高いため、高品質な運用・保守を期待できます。ただし、外注先の信頼性やセキュリティ対策など、品質管理には注意が必要です。
以上のように、自社運用と外注では、初期費用や運用コスト、品質管理の面で違いがあります。自社の状況に応じて、適切な運用方法を選択することが重要です。
AWSの保守・運用を自社で行う場合、「AWSサポート」を活用することが適切です。プランは、無償の「ベーシック」から高度なサポートが受けられる「エンタープライズ」まで存在します。
ベーシックプランでは、健全性チェックや製品FAQなど基本的なサポートが提供されます。デベロッパープランでは、営業時間内のメール問い合わせやシステム障害に対する12時間以内の対応が受けられます。
ビジネスプランは年中無休で問い合わせが可能で、システム障害に対しては2時間以内、本番システムにおいては1時間以内の対応が受けられます。エンタープライズプランでは、業務基盤システムダウン時の15分以内の対応やAWS専門家によるサポートが受けられます。
AWSの料金は複雑なため、利用前に公式ページで問い合わせがおすすめです。ただし、AWSサポートは技術サポート範囲内であり、運用代行や監視体制は自社で構築する必要があります。
AWSの運用を外注するなら、長いおつきあいができる会社を選びたいもの。AWSのパートナーランクがアドバンスド以上の会社は、厳しい審査基準を乗り越え、実績も豊富。 当サイトでは、そんなアドバンスドランク以上のオススメAWS運用代行会社をご紹介しています。
サイトトップではあなたの依頼目的に沿ったおすすめのパートナー3選をご案内していますので、ぜひパートナー選びの参考にしてみてください。
AWSの運用をお任せするのは「手段」で、目的は抱えている課題を解決するため。ここでは代表的な委託理由を3つご用意しました。
目的別に、おすすめの運用代行パートナーをご案内します。
引用元:公式HP
https://denet.ad.jp/
Web開発や自社サービスを運営している会社など、そもそもAWSの運用がメイン事業ではない場合、運用部門がコストセンターになってしまっていることも。
本来取り組むべきなのは、もちろん会社のコア業務。注力したいなら、いっそのこと運用を丸投げしてしまう、という手もあります。
引用元:株式会社サーバーワークス
(https://www.serverworks.co.jp/)
日々の運用で起こるのは、サーバーの再起動やパッチ適用といった定型業務ばかり。
個別のトラブルは別ですが、決まりきったフローに社内のリソースを使いたくない場合、定型業務はアウトソースしてしまうのもあり。さらにラクしたいなら、自動化処理してくれるパートナーを見つけるのがベスト。
引用元:クラスメソッド株式会社
(https://classmethod.jp/aws/)
運用を任せきると安心ですが、社内にノウハウが溜まらないのが気になる。今のところ運用は委ねたいけれど、ゆくゆくは内製化していきたいので、そこまでサポートしてもらいたい。
それなら伴走しながら運用のノウハウも教えてくれるような、内製化支援ができるパートナーが理想的。