PricewaterhouseCoopers(PwC)は、ロンドンを本拠地とし、監査、税務及び、さまざまな業種に対するコンサルティング業務を世界150カ国以上に展開しています※。こちらの記事では、多彩な部門においてAWSコンサルティングパートナーとして認定されているPwCの特徴について紹介していきます。
PricewaterhouseCoopers(PwC)はAWSをクラウドソリューションとして活用し、業務の遂行に必要不可欠なソフトウェアが適正に作動することの保証と、情報を安全に維持管理できるクラウドサービスの実現を支援を行います。
デジタルの世界で成功を収めるには、難しいビジネス課題や顧客のニーズにスピーディに対応可能な体制を整えることが必要になります。PwCはこれまでに培ってきた幅広い知見と実績を元にし、クラウドを活用したビジネスの高度化と効率化をサポートしていきます。
PwCは、さまざまな部門でAWSコンサルティングパートナーとして認定されています。パートナーの専門知識を認定するAWS専門知識プログラム「AWSコンピテンシープログラム」では、技術的な達成度と特定のソリューションにおける成功実績が評価されます。
その中でPwCは「SAP」「セキュリティ」「ライフサイエンス」「金融サービス」という4種類のAWSコンピテンシーを取得しています。また、今後もその種類はより増えていくと考えられます。
PwCは、AWS利用におけるクラウドセキュリティ評価を定額パッケージの形で提供しています。また、「PwC's Cloud Evaluation Framework」を活用してそれぞれのソリューションベンダーのサービスと組み合わせた評価パッケージを提供しています。この「PwC's Cloud Evaluation Framework」とは、PwCが手がけてきたクラウド利用に関するアドバイザリー業務や保証業務などの中で積み重ねてきた経験や知見を集約したものです。このパッケージの提供により、AWSなどのクラウドサービスの導入に伴い複雑・煩雑になるシステムリスク管理の高度化・効率化を支援しています。
AWS運用支援サービスの導入事例は掲載されていませんでした。
PricewaterhouseCoopers(PwC)とは、イギリスのロンドンを本拠地として、150以上の国で監査・税務・コンサルティングを中心に関連会社を展開している複合企業です。プライス・ウオーターハウス(Price Waterhouse)と、クーパース&ライブランド(Coopers & Lybrand)の2つのファームが合併して誕生しました。
日本においても、PwC関連会社は主要な企業のみでも10社を超えています。「PwC Japanグループ」を構成する企業には、PwCあらた有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwC税理士法人、PwCアドバイザリー合同会社などが名を連ねています。サービスごとに法人は分かれているものの、PwCブランドのもとで多彩な業種の企業や組織に対する統合的なサービスが展開されています。
| 本社所在地 | (PwC Japan合同会社)東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング |
|---|---|
| 営業時間/定休日 | 公式HPに記載なし |
| 電話番号 | (PwC Japan合同会社)03-6212-6810 |
| 公式サイトURL | https://www.pwc.com/jp/ja.html |
AWSの運用をお任せするのは「手段」で、目的は抱えている課題を解決するため。ここでは代表的な委託理由を3つご用意しました。
目的別に、おすすめの運用代行パートナーをご案内します。
引用元:公式HP
https://denet.ad.jp/
Web開発や自社サービスを運営している会社など、そもそもAWSの運用がメイン事業ではない場合、運用部門がコストセンターになってしまっていることも。
本来取り組むべきなのは、もちろん会社のコア業務。注力したいなら、いっそのこと運用を丸投げしてしまう、という手もあります。
引用元:株式会社サーバーワークス
(https://www.serverworks.co.jp/)
日々の運用で起こるのは、サーバーの再起動やパッチ適用といった定型業務ばかり。
個別のトラブルは別ですが、決まりきったフローに社内のリソースを使いたくない場合、定型業務はアウトソースしてしまうのもあり。さらにラクしたいなら、自動化処理してくれるパートナーを見つけるのがベスト。
引用元:クラスメソッド株式会社
(https://classmethod.jp/aws/)
運用を任せきると安心ですが、社内にノウハウが溜まらないのが気になる。今のところ運用は委ねたいけれど、ゆくゆくは内製化していきたいので、そこまでサポートしてもらいたい。
それなら伴走しながら運用のノウハウも教えてくれるような、内製化支援ができるパートナーが理想的。