自治体などの運営事業者が従来紙で運営していたポイント、商品券、チケットなどを容易にデジタル化でき、ポイントチャージや加盟店での利用をキャッシュレスで実現するプラットフォームサービスです。これにより、運営事業者は運営業務の効率化や、住民や観光客などのサービス利用者の購買データ/アンケート結果の分析による地域内消費の活性化や周遊性向上、地域課題の可視化や事業効果の検証等、地域活性化のためのさまざまな施策を行うことが可能になります。
財務・管理会計、販売・在庫管理領域で 15 年近くにわたって SAP ERP を活用してきた同社は、サーバー機器の更新を機にアマゾン ウェブ サービス(AWS)の大阪リージョンへの移行を決断。株式会社日立システムズ(以下、日立システムズ)の支援のもと、AWS が提供する移行サービスの CloudEndure Migration(以下、CloudEndure)を活用して、6.5 ヶ月間で移行を終えました。サーバースペックの大幅な増強により、会計伝票照会時間が従来の 10 分の 1 に短縮するなど、業務効率が改善しています。
日立システムはAWSプレミアティアサービスパートナーとして認定されている企業です。2022年7月から、Amazon Web Services Inc.とAWS戦略的協業契約を締結しています。複数のパートナープログラムに関して、技術的な専門知識を有すること、豊富な経験が認定の条件です。2014年にAWSパートナーネットワークに参加したのち、マネージドサービスプロバイダーやAWSライフサイエンスコンピテンシーといった複数の認定を取得。豊富な人材、高い技術力をもって組織、企業に貢献しています。
| 本社所在地 | 東京都品川区大崎1-2-1 |
|---|---|
| 営業時間/定休日 | 公式HPに記載なし |
| 電話番号 | 03-5435-7777 |
| 公式サイトURL | https://www.hitachi-systems.com/index.html |
AWSの運用をお任せするのは「手段」で、目的は抱えている課題を解決するため。ここでは代表的な委託理由を3つご用意しました。
目的別に、おすすめの運用代行パートナーをご案内します。
引用元:公式HP
https://denet.ad.jp/
Web開発や自社サービスを運営している会社など、そもそもAWSの運用がメイン事業ではない場合、運用部門がコストセンターになってしまっていることも。
本来取り組むべきなのは、もちろん会社のコア業務。注力したいなら、いっそのこと運用を丸投げしてしまう、という手もあります。
引用元:株式会社サーバーワークス
(https://www.serverworks.co.jp/)
日々の運用で起こるのは、サーバーの再起動やパッチ適用といった定型業務ばかり。
個別のトラブルは別ですが、決まりきったフローに社内のリソースを使いたくない場合、定型業務はアウトソースしてしまうのもあり。さらにラクしたいなら、自動化処理してくれるパートナーを見つけるのがベスト。
引用元:クラスメソッド株式会社
(https://classmethod.jp/aws/)
運用を任せきると安心ですが、社内にノウハウが溜まらないのが気になる。今のところ運用は委ねたいけれど、ゆくゆくは内製化していきたいので、そこまでサポートしてもらいたい。
それなら伴走しながら運用のノウハウも教えてくれるような、内製化支援ができるパートナーが理想的。